葺合民主商工会

✔　税理士を使わず申告を済ませたい
✔　帳簿の付け方がわからない・何を付けたらいいか分からない
✔　税金のしくみ・対策を教えて欲しい
✔　社会保険・年金どう手続きするの
✔　スタッフの年末調整が分からない
✔　従業員の入社・退社の手続きって何をするの

などと一人で困っていませんか？
ご安心下さい、民商ではそんな悩み事を一緒に解決していきます。

日本の法律では「納税者のする申告によって税額が確定する」（国税通則法16条）という納税者を主人公とする申告納税制度が定められています。
自分で記帳し、所得を計算して申告することが原則となっています。

よく「開業後1～2年は、申告しなくてもいいと聞いた」と言われる方がいますが、それは間違いです。

実際、初年度は設備などの減価償却による経費などで赤字申告になることがありますが、青色申告を選択されている方は申告することによって３年間赤字を繰り越すことができます。
そして、白色申告の方でも、所得は国保料（税）の計算のもとになる数字ですから赤字であってもきちんと申告すれば国保料なども実際の所得に応じた金額になってきます。

また、公的融資や銀行融資は必ず申告控えがもとめられ、個人の場合は3月15日迄に申告することが重要です。
現在では税金がでていなくても公的融資が利用できますので、申告だけは必ず行うことが大切です。

中小業者にとって資金繰りは切実な問題です。民商は「融資は中小業者の権利」として利用しやすい長期・低金利の融資制度を国や自治体に求めて運動してきました。新規開業の自己資金用件引き下げを実現し、無担保・無保証人の融資制度も多くの自治体で作られています。

民商では、借りる側の立場に立って、銀行や日本政策金融公庫（いわゆる国金）などから融資を受けるために資料作り（事業計画書・資金繰り表）などの相談にのっています。

✔どんな融資制度があるの
✔融資を受けるにはどうしたらいいの
✔無担保・無保証人・低金利の公的融資制度の活用
✔毎月の返済が苦しいときには金利の引き下げや返済条件の変更

税金などと合わせたトータルの資金繰りを。

新規開業をめざすあなたを民商は応援します。

✔開業したいけれど何からしたらいいの
✔開業融資ってどうすればもらえるの
✔開業したけれど手続きはこれだけで大丈夫

いまの厳しい時代を乗り越えるには、一人だけで考えてもなかなかうまく行きません。
仲間で集まり、知恵と力をだしあって、好きな商売、経営を続けていこうではありませんか。
民商では地域ごとに支部・班をつくって、異業種の経営交流会をおこなっています。

民商には、あらゆる業種の商売人がいて、創立以来70年の経験と知恵のがぎっしりつまっています。
これから開業するかたも、開業してから悩んでいるかたも、ぜひ民商にご相談ください。会社員を退職して起業を考えられている方。
離職の流れや、離職後の手続きなどもご説明します。