葺合民主商工会

中小業者にとって資金繰りは切実な問題です。民商は「融資は中小業者の権利」として利用しやすい長期・低金利の融資制度を国や自治体に求めて運動してきました。新規開業の自己資金用件引き下げを実現し、無担保・無保証人の融資制度も多くの自治体で作られています。

民商では、借りる側の立場に立って、銀行や日本政策金融公庫（いわゆる国金）などから融資を受けるために資料作り（事業計画書・資金繰り表）などの相談にのっています。

✔どんな融資制度があるの
✔融資を受けるにはどうしたらいいの
✔無担保・無保証人・低金利の公的融資制度の活用
✔毎月の返済が苦しいときには金利の引き下げや返済条件の変更

税金などと合わせたトータルの資金繰りを。